在留資格変更とは
日本での活動の内容が変わるときに、在留資格そのものを変える手続きです。卒業後の就職、結婚、転職による職種の変更などが当てはまります。
更新で足りるのか変更が要るのかは、新しい仕事や身分が、いまの在留資格の範囲に収まるかで決まります。よくある場面は転職・結婚・離婚したときの手続きの目安にまとめています。
- 留学から就職が決まり、就労できる在留資格に変えたい
- 日本人・永住者と結婚した
- 転職して、いまの在留資格では仕事の内容が合わなくなった
- 自分でやってみたが、どの在留資格に当てはまるか分からない
よくある変更の例
| 変更前 | 変更後 | 主な場面 |
|---|---|---|
| 留学 | 技術・人文知識・国際業務 | 大学・専門学校を卒業して就職 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 日本人の配偶者等 | 日本人と結婚 |
| 家族滞在 | 技術・人文知識・国際業務 | 扶養される立場から、自分で働く立場へ |
| 短期滞在 | 日本人の配偶者等 | 原則は認められません（下記参照） |
短期滞在からの変更は、原則として認められません。やむを得ない特別の事情があると認められる場合に限られます。このような案件こそ、事情の説明が結果を左右します。
要件と審査のポイント
| 変更後の要件 | 学歴・職歴・仕事の内容・報酬額などが、変更後の在留資格の基準に合っているか。要件は区分ごとに異なります。 |
|---|---|
| 在留状況 | 前の在留資格で適切に活動していたか。資格外活動の時間超過や、税金・年金の未納は不利に働きます。 |
| 事情の説明 | 形式的に書類を揃えるだけでは足りません。要件を満たすこと、または代替措置が取れることを示す必要があります。 |
費用と期間
| ① 当事務所の報酬（税込） | 66,000円〜 |
|---|---|
| ② 国への手数料（実費） | 1万円〜7万5,000円（許可される在留期間による） |
| ③ 書類の取得費など（実費） | 住民票・課税証明書などの発行手数料、郵送費 |
| お支払いの目安 | ①＋②＝76,000円〜（このほかに③） |
| 審査期間の目安 | 1〜3か月 |
手数料は2026年10月1日の改定後の金額で、許可される在留期間の区分によって変わります。適用の基準は申請が受け付けられた日で、2026年9月30日までに受け付けられた申請には従来の手数料が適用されます。オンライン申請の場合は1万円〜6万5,000円となり、別に決済手数料（330円または550円）がかかります。最新の金額は出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
原則として、お客様ご自身が出入国在留管理局へ足を運ぶ必要はございません。ご相談から結果のご連絡までの流れは、在留資格申請のページにまとめています。
ご相談について
不許可になった方へ
ご自身で手続きをされ、不許可になった方でも、ご相談していただければ、許可を得るための道筋をご提案できる場合がございます。あきらめる前に、一度お話をお聞かせください。
不許可の理由を確認したうえで、再申請などの対応を検討します。
次の3点が分かると、ご相談が早く進みます。分かる範囲で構いません。
- 現在の在留資格と、在留期限
- 新しい仕事の内容、または結婚などの身分の変化
- ご本人の学歴・職歴
- ご相談・お見積りは無料です。メールは日本語・中国語・英語、お電話・ご来所は日本語・中国語で承ります。
- 許可を保証するものではありません。また、法律上お受けできないご相談もあります（お受けできるご相談・できないご相談）。
- 電話番号と受付時間は、お問い合わせ先をご覧ください。