よくあるご質問

いいえ。許可・不許可を決めるのは出入国在留管理局や法務局であり、行政書士が結果を保証することはできません。もし「必ず許可されます」と説明する事務所があれば、その説明は正確ではありません。

当事務所ができるのは、許可の要件を満たしていることを的確に伝える資料を整え、審査する側に正しく理解してもらうことです。これによって許可の可能性を高めることはできますが、確約はいたしかねます。

当事務所の報酬に加えて、実費（役所へ納める手数料、住民票・課税証明書などの取得費用、郵送費など）がかかります。サイトに掲載している金額は報酬のみで、実費は含まれていません。

ご相談の際に、報酬と実費を分けたお見積りをご提示します。ご依頼前に総額をご確認いただけますので、ご安心ください。

料金・報酬のページを見る

同じ「在留期間の更新」でも、状況によって必要な作業量が大きく変わるためです。たとえば、勤務先が変わっている、離婚や転職があった、過去に不許可になっている、といった事情があると、追加の説明資料が必要になります。

そのため、お話をうかがったうえで金額を確定させていただいています。ご依頼前に必ず金額をご提示し、ご納得いただいてから着手します。後から一方的に増額することはありません。

手続きの種類と、出入国在留管理局・法務局側の混み具合によって変わります。おおよその目安は次のとおりですが、あくまで参考としてお考えください。

• 在留期間の更新：申請から結果まで概ね1〜2か月
• 在留資格の変更：申請から結果まで概ね1〜3か月
• 永住許可：申請から結果まで概ね6か月〜1年程度
• 帰化：申請から結果まで概ね1年前後（事前相談を含めるとさらに期間を要します）

これに加えて、書類をお揃えいただく期間が必要です。在留期限が迫っている場合は、できるだけ早くご連絡ください。

ご自身で申請すること自体は可能です。要件をはっきり満たしていて、事情が単純な場合は、ご自身で進めていただいたほうが費用もかかりません。

当事務所にご依頼いただく意味が大きいのは、次のような場合です。

• 在留資格や帰化の申請が一度不許可になっている
• 転職・離婚・別居など、前回の申請から状況が変わっている
• 収入や納税の状況に不安がある
• 何をどう説明すればよいか判断がつかない

ご相談いただけます。当事務所は名古屋出入国在留管理局の管轄区域（愛知・三重・静岡・岐阜・福井・石川・富山・長野）を中心に対応していますが、書類のやり取りは郵送とメールで進められるため、遠方の方のご依頼もお受けしています。

ただし、手続きの種類によっては管轄の官公署へ出向く必要があり、その場合は交通費を申し受けるか、お住まいの地域の事務所をご案内することがあります。まずはお住まいの市区町村をお知らせください。

お電話・メールとも、日本語または中国語で承っております。

それ以外の言語の場合は、日本語の話せるご家族・ご友人・通訳の方に同席（または代わりにご連絡）をお願いしております。ご依頼後の打ち合わせについても同様です。
なお、このサイトは9言語でご覧いただけますので、内容のご確認にはお役立ていただけます。

はい。次のようなご相談は、お引き受けできません。あらかじめご了承ください。

• 事実と異なる内容での申請、書類の偽造・改ざんを伴うご依頼
• 実体のない婚姻・雇用を前提としたご依頼
• すでに他の行政書士事務所へ依頼されている同一案件
• 弁護士・司法書士・税理士など、他の専門家の業務に当たるご相談
• 裁判・退去強制手続きなど、訴訟や係争に関わるご相談

また、お話をうかがったうえで、当事務所がお力になれないと判断した場合、ご依頼をお断りすることがございます。

状況により、お受けできる場合とできない場合があります。在留期限を過ぎている（オーバーステイの）状態は、通常の在留資格の申請では対応できず、別の手続きが必要になることが多いためです。

ご連絡の際に、いつから期限を過ぎているかを正確にお知らせください。

メールでのお問い合わせには、3営業日以内にご返信しています（土日祝日を除く）。

もし3営業日を過ぎても返信がない場合は、メールが迷惑メールフォルダに入っていないかご確認のうえ、お手数ですがお電話（052-870-4872）にてお問い合わせください。

お名前・ご連絡先・ご相談の内容をお書きください。在留資格の手続きは、国籍・現在の在留資格・在留期限・これまでの経緯によって、進め方も費用もまったく変わります。

あらかじめこれらをお知らせいただくことで、最初のご返信の時点で、具体的な進め方とお見積りをお伝えできます。何度もやり取りを重ねる必要がなくなり、結果としてお客様の手間も時間も減ります。

はい。お電話・メールでのご相談と、ご依頼前のお見積りは無料です。

ただし、無料でお答えできるのは「お引き受けできるかどうか」「進め方の大枠」「費用の見込み」までです。具体的な書類の書き方や個別の法令解釈といった、実際の業務に当たる内容については、ご依頼後にご対応いたします。