お問い合わせ先
受付時間 10:00〜12:00 / 13:00〜17:00（土日祝休）
3営業日以内にご返信いたします。
メールでご連絡いただく際は、お名前・ご連絡先・ご相談の内容をお書き添えください。
在留資格に関するご相談では、国籍・現在の在留資格・在留期限・これまでの経緯もあわせてお知らせいただけますと、最初のご返信で具体的な進め方とお見積りをお伝えできます。
3営業日を過ぎても返信がない場合は、メールが届いていない可能性があります。迷惑メールフォルダをご確認のうえ、お手数ですがお電話にてご連絡ください。
ご連絡の前にご確認ください
1. 対応できる言語
お電話・メールとも、日本語または中国語で承っております。
それ以外の言語の場合は、日本語の話せるご家族・ご友人・通訳の方に同席（または代わりにご連絡）をお願いしております。ご依頼後の打ち合わせについても同様です。
2. お引き受けできる内容かどうか
行政書士が扱える範囲は法律で定められています。お困りの内容が下記のどちらに当たるかをご確認ください。
お受けできます
- 在留資格の認定・変更・更新、永住許可の申請
- 在留資格・帰化の申請が不許可になった案件の再申請
- 転職・離婚・別居などで事情が変わった方の申請
- 帰化申請
- 会社設立（定款の作成・認証）
- お墓じまい・改葬許可・海洋散骨
- 遺言書・遺産分割協議書の作成
お受けできません
- 事実と異なる内容での申請、書類の偽造・改ざんを伴うご依頼
- 実体のない婚姻・雇用を前提としたご依頼
- 裁判・退去強制手続きなど、訴訟や係争に関わるご相談（弁護士の業務です）
- 会社の設立登記そのもの（司法書士の業務です）
- 税務申告（税理士の業務です）
判断がつかない場合は、そのままご連絡いただいて構いません。
3. 許可を保証するものではないこと
許可・不許可を決めるのは出入国在留管理局や法務局です。当事務所が結果を保証することはできません。
また、お話をうかがったうえでお力になれないと判断した場合、ご依頼をお断りすることがございます。