在留資格認定証明書とは
海外にいるご家族や従業員を日本に呼ぶための手続きです。日本側で在留資格認定証明書の交付を受け、海外にいるご本人に渡し、ご本人がビザ（査証）を申請します。
通常は、日本側のご家族や受入れ企業が手続きを進めます。海外にいるご本人は、証明書を受け取ってから（紙は郵送、電子交付はメールを転送）ビザを申請します。
- 海外にいる配偶者や子どもを日本に呼びたい
- 海外から従業員を採用したい
- 結婚したが、まだ相手が海外にいる
- 何から手をつければよいか分からない
日本に来るまでの流れ
- 認定証明書の申請通常は日本側のご家族や受入れ企業が、出入国在留管理局へ申請します。当事務所が代行します。
- 認定証明書の交付審査が通ると在留資格認定証明書が交付されます。
- 海外のご本人へ紙の証明書は郵送し、電子メールで受領した場合はそのメールを転送します。
- ビザ（査証）の申請ご本人が、住んでいる国などを管轄する日本大使館・総領事館でビザを申請します。
- 入国上陸審査を受けて日本に入国し、在留カードが交付されます。
認定証明書が交付されても、ビザの発給と入国時の上陸審査は別に行われます。
要件と審査のポイント
認定証明書は、まだ日本にいない人についての審査です。本人に会って確かめてもらえるわけではないため、書面でどれだけ事情を伝えられるかが結果を左右します。
ご家族を呼ぶ場合（日本人の配偶者等・家族滞在など）
最も重視されるのは、配偶者なら婚姻の実態、お子さんなら親子関係と扶養の状況です。所定の様式を記載すれば認定がおりるというものではありません。次のような事情があると、実態を詳しく確認されることがあります。
- 夫婦が同居生活をしていない
- 交際期間が短い
- 夫婦間の年齢差が大きい
- 扶養する側の雇用関係が不安定（雇用形態・収入・資力）
- 離婚歴が複雑
- 親族が結婚の事実を知らない
- 共通の言語での意思疎通が十分でない
- 過去の在留状況が適正でない
これらは一例です。外から見て疑わしく映る点があれば、それに応じた説明をしておくことが大切です。認定の段階では夫婦が別々の国で生活しているため、結婚までの経緯や、結婚後にどのような交流があるか（渡航して会っているか、家族ぐるみの付き合いがあるか）が見られます。
従業員を呼ぶ場合
受け入れる会社の規模や事業の継続性、本人の学歴・職歴と仕事の内容が合っているか、日本人と同等額以上の報酬かなどが審査されます。
費用と期間
| ① 当事務所の報酬（税込） | 88,000円〜 |
|---|---|
| ② 国への手数料（実費） | なし |
| ③ 書類の取得費など（実費） | 住民票・課税証明書などの発行手数料、郵送費 |
| お支払いの目安 | ①＋②＝88,000円〜（このほかに③） |
原則として、お客様ご自身が出入国在留管理局へ足を運ぶ必要はございません。ご相談から結果のご連絡までの流れは、在留資格申請のページにまとめています。
ご相談について
不許可になった方へ
ご自身で手続きをされ、不許可になった方でも、ご相談していただければ、許可を得るための道筋をご提案できる場合がございます。あきらめる前に、一度お話をお聞かせください。
不許可の理由を確認したうえで、再申請などの対応を検討します。
次の3点が分かると、ご相談が早く進みます。分かる範囲で構いません。
- 呼びたい方との関係（配偶者・子・従業員など）
- その方の国籍と、いまお住まいの国
- 日本側の受入れの状況（勤務先、収入、住まい）
- ご相談・お見積りは無料です。メールは日本語・中国語・英語、お電話・ご来所は日本語・中国語で承ります。
- 許可を保証するものではありません。また、法律上お受けできないご相談もあります（お受けできるご相談・できないご相談）。
- 電話番号と受付時間は、お問い合わせ先をご覧ください。