【重要】2026年10月1日から、在留許可手数料が改定されます。
在留期間の更新・在留資格の変更は、許可される在留期間に応じて1万円〜7万5,000円、永住許可は20万円に引き上げられます（改定前：更新・変更6,000円、永住許可1万円）。
適用の基準は申請が受け付けられた日です。2026年9月30日までに受け付けられた申請には、従来の手数料が適用されます。
※オンライン申請の場合は手数料が割り引かれます。最新の金額は出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
当事務所は、在留資格の認定・更新・変更手続きの代行を行います。
こんなお悩みをお持ちの方へ
- ご自身で申請したが、不許可になってしまった
- 手順や、取得できる在留資格が分からない
- 転職・離婚で状況が変わり、更新できるか不安
- 本国の家族を日本に呼びたい
対応する在留資格
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 家族滞在
- 定住者
- 技術・人文知識・国際業務
- 永住者
- そのほかの在留資格についてもご相談ください
すでに在留期限が過ぎている場合は、通常の申請では対応できず、別の手続きが必要になることがあります。ご連絡の際に、いつから期限を過ぎているかを正確にお知らせください。なお、裁判や退去強制手続きなど訴訟・係争に関わることは弁護士の業務となります。よくあるご質問で詳しく
不許可になった方へ
ご自身で手続きをされ、不許可になった方でも、ご相談していただければ、許可を得るための道筋をご提案できる場合がございます。あきらめる前に、一度お話をお聞かせください。
ご依頼いただいた場合の流れ
当事務所にご依頼をいただいた場合、原則的にお客様ご自身が出入国在留管理局へ足を運ぶ必要はございません。
- ご相談お電話またはメールでご連絡ください。ご事情をうかがいます。
- 必要資料のご案内こちらから必要な資料を提示いたしますので、それに従って資料をご収集ください。
- 申請書類・説明資料の作成当事務所で申請書類および出入国在留管理局への説明資料を作成します。
- 提出当事務所が出入国在留管理局へ提出します。
- 結果のご連絡審査結果をお客様へご連絡いたします。
説明資料の作成に力を入れています
特に、出入国在留管理局への説明資料は、許可を得られるために非常に重要な役割を担っていると考えます。許可を得られるための要件は在留資格の区分ごとに異なります。各要件を十分に満たしていること、あるいは十分とは言えないがそれに代わる措置をとることができる等の説明が必要となり、効果的な資料を作成するためには一定のノウハウが必要となります。
当事務所ではお客様一人一人にあった問題解決の方法を提示し、出入国在留管理局へ適切な事情説明を行うことで、許可を得られる確率を大きく上げられるよう、全力でサポートいたします。ご自分の事情では許可を得られるのは難しいと考えていらっしゃる方、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
料金
| 手続き | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 （海外からご家族等を日本に呼びたい場合） | 88,000円〜 |
| 在留資格変更許可申請 | 66,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請 | 33,000円〜 |
| 永住許可申請 | 110,000円〜 |
| 短期滞在 | 55,000円〜 |
表示はすべて消費税を含む総額（税込）です。各料金はお客様の実情に応じて変動する場合がございます。詳細な金額については相談時にご確認ください。また、申請手続きに必要な役場への手数料等はお客様のご負担となります。