在留期間更新許可申請(ビザ更新)

EXTENSION OF PERIOD OF STAY

在留期間更新とは

いま持っている在留資格はそのままに、在留期間だけを延ばす手続きです。在留期限のおおむね3か月前から申請できます。

  • 在留期限が近いが、転職したので更新できるか不安
  • 離婚・別居をして、いまの在留資格のままでよいか分からない
  • 勤務先が変わった届出をしていない
  • 前回は自分で申請したが、今回は確実に通したい

転職や離婚・別居があったときは、更新で足りるとは限りません。転職・結婚・離婚したときの手続きの目安をご確認ください。

相談メールを作る件名と項目が入った状態で開きます

  • ご相談・お見積りは無料です。メールは日本語・中国語・英語、お電話・ご来所は日本語・中国語で承ります。
  • 許可を保証するものではありません。また、法律上お受けできないご相談もあります(お受けできるご相談・できないご相談)。
  • 電話番号と受付時間は、お問い合わせ先をご覧ください。

要件と審査のポイント

更新は「前回許可されたのだから今回も通る」とは限りません。在留期間中に何をしていたかが見られます。

活動の実態いまの在留資格に見合う活動を実際に行っていたか。資格と違う仕事をしていた場合は不利に働きます。
在留状況税金や年金などの公的義務を果たしているか。在留資格の区分を問わず審査されます。
状況の変化転職・離婚・別居などがあった場合、その事情を説明する必要があります。

なお、勤務先の変更や離婚・死別のときは、14日以内の届出が必要な場合があります(「技術・人文知識・国際業務」などは勤務先の変更、「日本人の配偶者等」などは離婚・死別が対象。別居と永住者は対象外)。届出をしていないこと自体が、更新の審査で不利に働くことがあります。

転職したとき、次の更新を待たずに確かめる方法

転職後、いまの在留資格のままでよいかどうかは、就労資格証明書の交付を申請して確かめることができます。次の更新を待たずに、新しい仕事がいまの在留資格に当てはまるかを確認できる制度です。

義務ではありませんが、取っておくと次の更新の審査が進みやすくなります。

費用と期間

① 当事務所の報酬(税込)33,000円〜
② 国への手数料(実費)1万円〜7万5,000円(許可される在留期間による)
③ 書類の取得費など(実費)住民票・課税証明書などの発行手数料、郵送費
お支払いの目安①+②=43,000円〜(このほかに③)
審査期間の目安1〜2か月
申請できる時期在留期限のおおむね3か月前から

手数料は2026年10月1日の改定後の金額で、許可される在留期間の区分によって変わります。適用の基準は申請が受け付けられた日で、2026年9月30日までに受け付けられた申請には従来の手数料が適用されます。オンライン申請の場合は1万円〜6万5,000円となり、別に決済手数料(330円または550円)がかかります。最新の金額は出入国在留管理庁の案内をご確認ください。

原則として、お客様ご自身が出入国在留管理局へ足を運ぶ必要はございません。ご相談から結果のご連絡までの流れは、在留資格申請のページにまとめています。

よくあるご質問

すでに在留期限が過ぎています。更新できますか。

通常の更新申請では対応できず、別の手続きが必要になることがあります。ご連絡の際に、いつから期限を過ぎているかを正確にお知らせください。

審査中に在留期限が来てしまいます。

在留期限までに申請が受け付けられていれば、その間も従前の在留資格で在留できます(特例期間)。ただし無期限ではなく、処分がされる時か在留期限から2か月が経過する日が終了する時の、いずれか早いほうまでです。在留カードをお持ちの方が対象です。

転職しましたが、在留資格は変わりますか。

新しい仕事の内容がいまの在留資格の範囲に収まるなら更新で足りますが、範囲を超える場合は在留資格変更が必要です。判断が難しいところなので、ご相談ください。

ご相談について

不許可になった方へ
ご自身で手続きをされ、不許可になった方でも、ご相談していただければ、許可を得るための道筋をご提案できる場合がございます。あきらめる前に、一度お話をお聞かせください。

不許可の理由を確認したうえで、再申請などの対応を検討します。

次の3点が分かると、ご相談が早く進みます。分かる範囲で構いません。

  • 現在の在留資格と、在留期限
  • 転職・離婚など、変化があった場合はその内容と年月日
  • 勤務先の変更などの届出を出しているかどうか

相談メールを作る件名と項目が入った状態で開きます

  • ご相談・お見積りは無料です。メールは日本語・中国語・英語、お電話・ご来所は日本語・中国語で承ります。
  • 許可を保証するものではありません。また、法律上お受けできないご相談もあります(お受けできるご相談・できないご相談)。
  • 電話番号と受付時間は、お問い合わせ先をご覧ください。

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