永住許可申請（永住ビザ）

永住許可とは

在留期間の更新が不要になり、活動の制限もなくなる在留資格です。多くの項目を総合的に見て判断されるため、準備の仕方で結果が変わります。

原則として引き続き10年以上の在留が必要です。年数を満たしていても、税金や年金の納付状況、収入と扶養人数で不許可になります。

• 在留期間の更新を毎回くり返すのをやめたい
• 住宅ローンを組みたい
• 自分で申請して不許可になった
• 要件を満たしているか自分では判断できない

原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要です（そのうち就労資格または居住資格で5年以上）。ただし日本人の配偶者等や高度専門職の方など、期間が短くなる例外が複数あります。ご自身が当てはまるかは、個別の事情によります。

2027年4月1日以降の申請には、改定後の永住許可に関するガイドラインが全面的に適用されます。申請日ごとの適用については、出入国在留管理庁の案内をご確認ください。

要件と審査のポイント

永住許可には、次の3つの要件があります。在留期間を満たしていても、それだけでは許可されず、多くの項目を総合して判断されます。

なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子である方は、①と②への適合は求められません。ただし、③の日本の利益に合うかどうかは審査されます。

① 素行が善良であること

法令を守り、日常生活でも問題を起こしていないか、という点です。罰金刑などを受けていないかに加え、交通違反の回数なども見られることがあります。

② 独立して生計を営めること

収入・雇用関係・家族構成・そのほかの生活環境を総合して、生活に安定性が認められるかという観点です。

収入面では、世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されます（2026年10月1日改定のガイドラインの基準です。2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも、収入に関するこの部分だけが先に適用されます）。同じ生計の世帯員の収入は合算しますが、「家族滞在」など就労資格でない方の収入は算入しません。扶養している親族は、同居していなくても世帯人数に加わります。

③ 日本の利益に合うこと

原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労や居住の在留資格で在留していることが求められます。あわせて、税金・年金・健康保険などの公的義務をきちんと果たしているか、いまの在留資格で認められる最長の在留期間を持っているかなども見られます。

ご自身で申請して不許可になった理由として比較的多いのが、公的義務の不履行です。国民年金などは後納制度があり、一定期間分は後から納められますが、永住許可を申請する方はすでに在留期間が長い方が多いため、長期間の未納があると後納できないことがあります。

永住許可の申請に合わせて、長期間の年金をまとめて支払う方がいらっしゃいます。「いつ支払ったか」まで見られることがあり、常に期日までに納めてきた方と比べて不利になります。

費用と期間

手数料は2026年10月1日の改定後の金額です。適用の基準は申請が受け付けられた日で、2026年9月30日までに受け付けられた申請には従来の手数料（1万円）が適用されます。最新の金額は出入国在留管理庁の案内をご確認ください。

審査中に在留期限が来る場合は、期限までに別途、在留期間更新許可申請が必要です。

原則として、お客様ご自身が出入国在留管理局へ足を運ぶ必要はございません。ご相談から結果のご連絡までの流れは、在留資格申請のページにまとめています。

帰化と迷っている方へ：国籍・選挙権・出入国の手続きなどの違いを、永住と帰化の違い・選び方のページで比べられます。

ご相談について

不許可になった方へ
ご自身で手続きをされ、不許可になった方でも、ご相談していただければ、許可を得るための道筋をご提案できる場合がございます。あきらめる前に、一度お話をお聞かせください。

不許可の理由を確認したうえで、再申請などの対応を検討します。

次の3点が分かると、ご相談が早く進みます。分かる範囲で構いません。

• 来日からの年数と、これまでの在留資格の移り変わり
• 直近の収入と、扶養しているご家族の人数
• 税金・年金の納付状況

相談メールを作る件名と項目が入った状態で開きます

• ご相談・お見積りは無料です。メールは日本語・中国語・英語、お電話・ご来所は日本語・中国語で承ります。
• 許可を保証するものではありません。また、法律上お受けできないご相談もあります（お受けできるご相談・できないご相談）。
• 電話番号と受付時間は、お問い合わせ先をご覧ください。

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